1987-03-24 第108回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
そこで、もう一つ明らかにしていただきたいことは、嘉手納基地内には降下放射能避難センターというものが建設されたと言われております。そのことは恐らく核攻撃を受けた場合の米軍並びに米軍人軍属の避難なり放射能を浴びた場合にどういうふうに対処していくかという具体的な訓練であり、また米国民へのガイダンスだと思うのですね。そうしますと、周辺にいる沖縄県民は一体どうするというのですか。
そこで、もう一つ明らかにしていただきたいことは、嘉手納基地内には降下放射能避難センターというものが建設されたと言われております。そのことは恐らく核攻撃を受けた場合の米軍並びに米軍人軍属の避難なり放射能を浴びた場合にどういうふうに対処していくかという具体的な訓練であり、また米国民へのガイダンスだと思うのですね。そうしますと、周辺にいる沖縄県民は一体どうするというのですか。
○吉田法晴君 それじゃしようがありませんが、これに対する対策ですが、核実験による降下放射能の対策について、政府は、昨年十月に放射能対策本部を設け、それからこの国会で、法改正によって原子力委員会の所掌事務に放射能性降下物対策を加える等の努力をしておられますが、これらの点に関連をして、第一に、今回の米国の核爆発実験再開計画の発表に伴って、放射能対策本部では具体的にどういう対策を講ぜられたか、今までに。
また、核爆発実験に伴う放射能対策につきましては、昨年十月以降、内閣に放射能対策本部を設け、各般の措置を講じて参りましたが、降下放射能の長期化に対処して原子力局において各省庁における放射性降下物の障害の防止のための対策に関する事務の総合調整事務を所管せしめることとする等、これが対策に万全を期して参る所存であります。
また、核爆発実験に伴う放射能対策につきましては、昨年十月以降、内閣に放射能対策本部を設け、各般の措置を講じて参りましたが、降下放射能の長期化に対処して、原子力局において各省庁における放射性降下物の障害の防止のための対策に関する事務の総合調整事務を所掌せしめることとする等、これが対策に万全を期して参る所存であります。
○三木国務大臣 岡委員も御承知のように、世界的に見ても、降下放射能の影響というものに対してはまだ究明し尽くされていないことは、御承知の通りであります。各国ともこれは研究の大きな課題になっておるわけです。従って、現在われわれが指示を与える点においても、言われるごとく、非合理な点は確かにあると思います。
○三木国務大臣 各省の連絡会議に私が指示いたしましたのも、一つには、ソ連の大型の核実験の放射能の被害に対して応急の措置を講ずると同時に、こういう降下放射能に対して、今後こういう事態が続く可能性もありますので、これに対する総合的な体制を強化したい、これに対してどういうふうにやるべきかという点も、会議の検討すべき議題として指示いたしたのでございますから、そういう線に沿うて、今後調査、測定、分析等の機能を